プレスリリース

BSIジャパン（英国規格協会）、企業の「ネットゼロ」移行計画を認証する新サービス、日本市場で11/5開始

日本語で一貫支援、製造・建設・金融等の業界へ導入推進～脱炭素経営は「宣言」から「第三者検証」の時代へ、海外15社・団体が認証済～

2026年11月5日

国際規格の認証・原案策定を手掛けるBSI（英国規格協会）の日本法人、BSIグループジャパン株式会社（神奈川県横浜市、以下「BSIジャパン」）は、企業の「ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」実現に向けた移行計画を検証・認証する新サービス「ネットゼロパスウェイ認証」の提供を、日本市場で2026年11月5日（木）から開始します。
本認証は、【1】国際規格に基づくGHG排出量（Scope1、2、3）データの検証と【2】ネットゼロ移行計画の監査の2段階で、年次で実施します。【2】の監査は、将来のISO化を見据えた国際ガイドライン「IWA 42」※1に準拠して行われます。
既に環境マネジメントシステムを構築している場合は、その仕組みを「ネットゼロ」の運用の一部として活用できるため、厳格なSBTi要件への対応を効率的に進めることが可能です。
本認証は、グリーンウォッシュ回避と企業価値向上の両立を可能にし、投資家・消費者・取引先からの信頼獲得やグローバル市場での競争力強化に貢献します。

海外の幅広い業界で導入、「脱炭素経営」の信頼性を向上

同サービスは、英国規格協会（BSI、英ロンドン）が、2024年7月に策定。既に英国とベルギー、中国で導入が進んでいます（脱炭素関連産業を中心に、建設、製造、金融、コンサル、IT、公共、イベント、物流など幅広い業界の15社・団体が認証済。2026年7月時点）。
本認証は、GHG排出量の実質削減を重視し、カーボンオフセットのみに依存しないネットゼロ移行計画の実効性を第三者が評価する仕組みで、海外で活用が拡大しています。

国内で製造業大手から既に引き合い、認証の意義・メリットを共有するセミナーも計画

当社は、ご相談から申請・審査・認証取得・認証後のフォローまでを一貫して提供し、専門人材による⽇本語対応体制を整えています。
また、グローバルサプライチェーンで脱炭素対応への説明責任が求められる企業を中心に、海外での認証実績も踏まえ、脱炭素関連のエネルギーや製造、建設、金融、運輸・物流といった業界への導入を推進する方針です。既に国内を代表する製造業大手からの引き合いをいただいています。
来季に向けモデルケースを創出し、認証への道筋やメリットを共有するセミナー実施を計画しています。

BSI ジャパンの新サービス「ネットゼロパスウェイ認証」3 つの特徴

他の基準との違い＝実行力の証明

ISSBやSSBJが気候関連を含むサステナビリティ情報の「開示」、SBTiが「目標設定」を主眼とするのに対し、本認証はネットゼロ計画を第三者が認証する「実行力の証明」に位置付けられます。
そのため、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）のリスクを回避し、投資家や規制当局、消費者、パートナー企業からの強固な信頼獲得に貢献します。

真の排出削減を検証

カーボンクレジットによる安易なオフセット（相殺）に依存せず、バリューチェーン内の直接削減を最優先。最大限に削減努力をした「残余排出量」まで絞り込み、ネットゼロ達成のためのオフセット（相殺）は高品質な除去系カーボンクレジット限定（中間目標利用不可）に。実際の削減成果を厳格に検証します。

国際規格に基づく検証

「ISOネットゼロガイドライン（ISO IWA 42:2022） ※1」「ISO 14064-1※2」に準拠し、信頼性・透明性の高い第三者検証を提供します。

※1：IWA 42…脱炭素戦略の実効性と信頼性を高める推奨事項を定めた国際ガイドライン（ISO ネットゼロガイドライン）。同指針をベースに、第三者による検証・監査を可能にする、初のネットゼロ国際規格「ISO 14060」の策定が進んでいます（IWA 42 ガイドラインはすべて推奨事項ですが、ネットゼロパスウェイ認証ではこれらをすべて要求事項とみなして監査）
※2：ISO 14064-1…GHG 排出量の算定・報告に関する国際規格

「ネットゼロパスウェイ認証」日本でのサービス概要

サービス開始日：2026年11月5日（木）
適用範囲：組織単位（製品・サービス単体は除く）

主な審査ポイント：

Scope1、2、3排出量データの正確性
パリ協定と整合した削減目標
技術的・経済的合理性を踏まえた移行計画
経営レベルでのガバナンス体制
年次PDCAによる進捗管理
情報開示の透明性

費用：組織規模や事業内容・拠点数、Scope3の範囲等に応じて個別にお見積りします。
認証までの期間：審査から認証までの標準モデル（6～8カ月）
注力業界：脱炭素関連産業を中心に、製造業、化学、建設・インフラ、金融、IT、運輸・物流など

主な対象企業部署：

GHG排出量の算定・検証を検討している企業
SBT認定取得を検討している企業
SBTi基準改定で義務化される第三者検証や移行計画策定に先行して取り組む企業
（社内では、サステナビリティや環境、ESG、GX推進、経営企画などの各部門）

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