2026年11月18日
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2026年11月18日
BSI(英国規格協会)の日本法人であるBSIグループジャパン株式会社は、株式会社バイオームが主催する無料セミナー「ISO国際規格が変える企業の生物多様性・自然資本マネジメント ~ネイチャーポジティブ経営を加速させる実践指針~(2026年11月26日開催)」にゲスト登壇いたします。本セミナーは経団連後援のもと、環境省・東京大学・株式会社バイオーム・BSIの専門家が登壇し、生物多様性・自然資本を取り巻く政策動向や国際規格の最新動向、企業実務への適用方法について解説します。特に2025年に発行された、組織の生物多様性への取り組みを支援する国際規格「ISO 17298」を中心に、企業がネイチャーポジティブ経営を推進するための具体的な取り組みについて、産・官・学それぞれの視点から紹介します。
生物多様性の損失は、もはや環境部門だけの課題ではなく、企業の経営課題となっています。2026年10月のCOP17では、生態系回復の進捗が国際目標の約3分の1にとどまることが報告されました。※1さらに、世界のGDPの半分以上に相当する約44兆米ドルが自然資本に依存するとされる中、企業には自然関連リスクを適切に管理することが求められています。※2
こうした背景から、国際標準化機構(ISO)は2025年にISO 17298「Biodiversity ― Considering biodiversity in the strategy and operations of organizations ― Requirementsand guidelines」を発行し、企業が生物多様性を経営戦略や事業活動に組み込むための指針を示しています。また、企業による自然関連情報開示への関心が高まる中、ISO 17298はTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)などの国際的な枠組みとの整合性も考慮されており、生物多様性への取り組みを戦略的かつ継続的に推進するための共通言語として期待されています。
本セミナーでは、こうした国際的な潮流を踏まえ、株式会社バイオーム主催のもと、環境省、東京大学、BSIの有識者が登壇し、生物多様性政策の最新動向、自然資本を取り巻く市場環境、そして国際規格 ISO 17298の実務活用について解説します。産・官・学それぞれの視点から、企業がネイチャーポジティブ経営を推進するための実践的なヒントを提供します。
ISO 17298は、「組織のための生物多様性 ― ガイドラインと要求事項」として発行された初めての国際規格です。組織が生物多様性への依存・影響を特定し、方針や目標の設定、管理体制の構築、モニタリング、継続的改善を行うための包括的なフレームワークを提供します。
1. 生物多様性を取り巻く政策の最新動向:(環境省)山崎 大輔 氏※
※山崎の「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記。
2. 生物多様性評価と国際標準戦略:日本の勝ち筋と今後の展望:(東京大学大学院農学生命科学研究科 森林科学専攻 教授)香坂 玲 氏
3. 生物多様性とビジネス:TNFD等との連携と情報開示の相乗効果:(株式会社バイオーム代表取締役)藤木 庄五郎 氏
4. ISO 17298徹底解説:組織に求められる要求事項~ISO 17620の概要もあわせてご紹介~:(BSIグループジャパン株式会社)冨貴 丈宏
※プログラムの内容は予定であり、予告なしに変更されることがあります。
≪セミナー概要≫
■ セミナー名:ISO 国際規格が変える企業の生物多様性・自然資本マネジメント~ネイチャーポジティブ経営を加速させる実践指針~
■ 日時 :2026年11月26日(木)15:00-17:30(現地開場:14:30予定)
■ 形式 :ハイブリッド開催:会場開催+オンライン配信(Zoom)
<現地会場> 経団連会館 5階 504号室
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目3−2
■ 参加費 :無料(事前申込制)
■ 定員 :<会場>定員48名、<オンライン>定員300名
■ 主催 :株式会社バイオーム
■ セミナー詳細・お申込みはこちら
■ 申込締切:
2026年11月25日(水)23:59
※ 内容は予告なく変更となる場合があります。
※ 当日の参加URLは、お申し込みいただいた方にメールでご案内します。
BSIでは、生物多様性・自然資本への対応に加え、気候変動、ネットゼロ、サプライチェーン、人権デューデリジェンス、持続可能な調達など、幅広いサステナビリティ領域における検証、認証、研修および第三者保証サービスを提供しています。
近年はTNFD対応や自然資本マネジメントへの関心の高まりを背景に、生物多様性に関する規格やガイドラインの活用も重要性を増しています。BSIは、生物多様性を含むサステナビリティ課題への取り組みを加速する国際規格に基づくサービスを通じて、組織の信頼性向上と持続可能な成長に貢献してまいります。
(※1) UNEP(国連環境計画)、FAO(国連食糧農業機関)およびCBD Secretariat(生物多様性条約事務局)「Nature's Comeback: Scaling Ecosystem Restoration for People and Planet」(2026年10月29日公表)より。
参照元:UNEPプレスリリース
(※2) World Economic ForumおよびPwC「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfi ng Nature Matters for Business and the Economy」(2020年)より。世界のGDPの半分以上に相当する約44兆米ドルの経済価値が自然資本に中程度または高度に依存していると分析。
参照元: