重要なお知らせ：研修料金を支払う前、または本ウェブサイトから研修資料にアクセスしたりダウンロードしたりする前に、本規約の内容を熟読ください。
本契約は、お客様（ライセンシーまたはあなた）とBSI Assurance UK Limited（389 Chiswick High Road, London, W4 4AL, United Kingdom、ライセンサーまたは当社）との間の、印刷教材およびオンライン文書（文書）を含むBSI の研修および研修教材（それぞれ「研修」および「研修教材」）の購入に関する法的契約です。
イベントページの[購入]ボタンをクリックすることで、顧客は本規約に同意したものとみなされ、お客様および（顧客が雇用主の場合）顧客の従業員は本規約に拘束されます。これらの条件に同意されない場合、当社は研修教材または文書をお客様に販売いたしませんので、今すぐ購入手続きを中止してください。
1.適用範囲
1.1 本規約（利用規約）は、BSIによる顧客へのトレーニングの提供に適用されるものとする。
2.解釈
2.1 本利用規約において、文脈上別段の定めがない限り、以下の表現は以下の意味を有するものとする。
契約：本利用規約および(i)署名されたサービス契約、または(ii)完了したオンライン予約プロセス。
営業日：英国国内の土曜、日曜、祝日以外で、ロンドンの銀行が営業している日。
BSI：サービス契約に記載されているBSIのエンティティ。
料金：第6条（料金と支払い）に従い、研修のために顧客が支払う料金。
サービス契約：顧客がBSIから研修サービスの提供を受けることを希望する旨の意思表示をした後にBSIが顧客に送付する文書であり、提供される研修の詳細およびBSIがその提供を提案する根拠が記載される。
代理人：研修に参加するために顧客が予定した個人または代理人。
顧客：BSIから研修を購入する個人または企業。
顧客データ：研修を促進する目的で、顧客から提供されたデータ。
データ保護法：
(a) 一般データ保護規則（GDPR）、2018年データ保護法、2003年プライバシーおよび電子通信（EC指令）規則。
(b) プライバシーおよび/または個人データの処理に関連し、本利用規約に基づく研修の提供および受領に適用される、随時施行されるその他の法律。
(c) 上記の法律に関連して、情報コミッショナーが発行した法定行動規範。
社内研修：顧客の被代表者のために顧客の施設においてBSIが提供する研修。
オンライン予約プロセス：予約手続きは以下のウェブサイト （こちら）から可能です。
個人データ：データ保護法における意味を有する。
処理：データ保護法における意味を有する。
公開：BSIが、すべての顧客および被代表者を対象に、物理的な場所またはオンラインで提供する研修。
研修：サービス契約に記載された、またはオンライン予約プロセスの一部として、BSIが顧客に提供する社内または公開の研修。
研修教材: 研修の一環としてBSIが提供する教材または文書。
2.2 法令または法的規定への言及とは、改正または再制定された内容への言及を指す。法令または法的規定への言及には、当該法令または法的規定に基づいて制定されたすべての従属法令を含む。
3.本利用規約の根拠
3.1 本利用規約は、以下のいずれかの場合に発効するものとする：
3.1.1 顧客がオンライン予約プロセスを完了した場合。
3.1.2 顧客が署名したサービス契約の電子コピーまたはハードコピーをBSIが受領した時点で、本利用規約はサービス契約に組み込まれるものとする。
3.2 オンライン予約プロセスまたはサービス契約における該当する研修に関連する条項を除き、BSIが発行する説明的事項または広告、およびBSIのカタログ、パンフレット、またはウェブサイトに含まれる説明は、それらに記載される研修のおおよそのイメージを与えることのみを目的として発行または公表されるものであり、本利用規約の一部を構成するものではなく、契約上の効力を有するものではない。
3.3 本利用規約は、顧客が課すもしくは組み込むことを求めるその他の条件、または取引、慣習、慣行もしくは取引の過程により暗示される条件を排除するために適用される。
3.4 サービスに関する契約は、発行日から30暦日間のみ受諾可能である。
4.研修の提供
4.1 BSIは、すべての重要な点において本利用規約に従い研修を顧客に提供するために合理的な努力を払うものとするが、研修内容をいつでも予告なく変更する権利を留保する。
4.2 BSIは、指定された研修日程に沿うよう合理的な努力を払うものとするが、かかる日程はあくまで予定であり、変更される可能性がある。
4.3 BSIは、適用される法律または規制上の要件を遵守するために必要な場合、または研修の性質もしくは質に重大な影響を与えない場合、本契約を修正する権利を留保し、BSIはそのような修正を加える場合は顧客に通知するものとする。
4.4 上記条項にかかわらず、BSIは、顧客または被代表者に対する追加責任を負うことなく、 いつでも研修をキャンセルする権利を留保する。このような場合、BSIは（独自の裁量で）代替日、全額払い戻し、またはクレジットノートを提供する。
5.顧客の義務
5.1 顧客は以下のことを行うものとする：
5.1.1 研修に関するすべての事項についてBSIに協力すること。
5.1.2 BSI、顧客の従業員、代理人、コンサルタント、および下請業者に対し、研修の組織化においてBSIが合理的に必要とする情報（被申請人に関する詳細を含むがこれに限定されない）を提供し、かかる情報がすべての重要な点において完全かつ正確であることを保証すること。
5.1.3 研修が当該施設内で提供される場合、BSIに対し、(i) 研修の提供に必要なアクセ ス、研修スペース、設備、および (ii) 事前に顧客に合理的に通知された設備を提供すること。
6.料金と支払い
6.1 サービス契約に別段の記載がない限り、研修料金は、代議員1名につきセッションごとに算出されるものとする。
6.2 顧客は、BSIから提出された請求書を、請求書に記載の日付から30暦日以内に、いかなる場合でも研修実施前に、BSIが請求書に記載した銀行口座に支払うものとし、またオンライン予約の場合は、オンライン予約プロセスに従い支払うものとする。
6.3 顧客が支払期日に料金の支払いを怠った場合、BSIの裁量により、以下の事態が発生する可能性がある：
6.3.1 代行者の研修参加資格が取り消される。
6.3.2 BSIが研修の提供を中止する。
6.3.3 BSIは、研修受講者に付与される認証を保留する。
6.4 顧客が、本契約に基づき支払うべき金額を支払期日にBSIに支払わない場合、BSIが有するその他の権利または救済手段を損なうことは無い：
6.4.1 顧客は、判決の前後を問わず、支払期日から延滞金の支払いまで、延滞利息を支払うものとする。本条項に基づく利息は、イングランド銀行の基準金利に年4%上乗せした利率で毎日発生する。
6.5 本契約に基づきBSIに支払われるすべての金額は以下の通りとなる：
6.5.1 付加価値税（VAT）抜きの金額であり、顧客は付加価値税（VAT）の請求書 の交付時に、これらの金額に課される付加価値税（VAT）に相当する金額を支払うものとする。
6.5.2 相殺、反訴、控除または源泉徴収（法律で要求される税金の控除または源泉徴収を除く）なしに、全額支払われるものとする。
7.キャンセル
7.1 顧客は、30暦日前までにBSIに通知することにより、公開研修をキャンセルすることができる。キャンセルを希望する場合は、BSIビジネス開発エグゼクティブおよびtraining.admin@bsigroup.com宛に書面にて連絡する。公開研修の開始日から30日以内であれば、公開研修のキャンセルや日程変更はできない。
7.2 顧客は、45暦日前までにBSIに通知することで、社内研修をキャンセルすることができない。キャンセルを希望する場合は、BSIビジネス開発エグゼクティブおよびtraining.admin@bsigroup.com宛に書面にて連絡する。社内研修は、社内研修の開始日から45日以内である場合、キャンセルまたは日程の変更はできない。
7.3 非教室ベースの研修は、いかなる状況においてもキャンセルまたは再スケジュールすることはできず、そのため非教室ベースの研修料金は返金されない。
7.4 研修のキャンセルは、本第7条に従ってのみ可能である。顧客または代理人が研修の全部または一部に出席しなかった場合、料金の全額を支払う必要がある。
7.5 BSIにより返金が承認された場合、返金は元の支払い方法を通じてのみ行われる。
8.知的財産権
8.1 関連する研修資料を含む、研修に起因する、または研修に関連するすべての知的財産権は、BSIが所有するものとする。
8.2 BSIの書面による事前の同意なしに、研修教材の複製、スキャン、コピー（全部または一部）を行うことはできない。
9.顧客データ
9.1 当事者間において、顧客は、すべての顧客データに関するすべての権利、権原、および利権を所有するものとする。
9.2 顧客は、BSIに対し、研修提供目的でBSIに提供された顧客データを使用する取消不能、無制限かつロイヤリティフリーのライセンスを付与するものとする。
9.3 各当事者は、本契約の目的上、以下を保証する：
9.3.1 データ保護法の規定を遵守するものとする。
(a) データ主体（データ保護法で定義）から取得した許可または同意、またはその他のデータ保護法制に従って個人データを使用すること。
(b) データ対象者から取得した許可または同意の条件を相手方に伝えること。
(c) 個人データの無許可または違法な処理、および個人データの偶発的な紛失または破壊、または個人データへの損傷に対する適切な技術的および組織的セキュリティ対策を講じるものとし、当該個人データにアクセスできる職員の信頼性を確保し、当該職員に守秘義務を課し、当該職員がデータ保護法に基づく責任を認識するよう、あらゆる合理的な措置を講じるものとする。
(d) データ保護法に従う場合を除き、個人データを欧州経済地域外に移転しないこと。
(e) データ管理者としての立場でデータ主体から受けた要求または通知に従うこと。
9.3.2 当事者がデータ保護法において定義されるデータ管理者としての義務を遵守できるよう、他方当事者が要請に応じて合理的に必要な支援を提供するものとする。
9.3.3 本契約に関連する個人データの処理に関連する実際のデータ侵害またはその疑いが発覚した場合、合理的に実行可能な限り速やかに相手方当事者に通知するものとする。
9.3.4 適用法で禁止されている範囲を除き、データ対象者からの異議申し立てを受領した場合、または本契約に関連するデータ保護法のコンプライアンス遵守に関連して規制機関から打診を受けた場合は、相手方当事者に通知するものとする。
9.3.5 適用法で禁止されている範囲を除き、本契約に関連するデータ保護法のコンプライアンス遵守に関連するデータ主体からの苦情または規制機関からのアプローチへの対応のタイミング、方法および内容について、相手側当事者と誠意をもって協議するものとする。
10.責任制限
10.1 本利用規約のいかなる規定も、法的に制限できない責任を制限するものではなく、これには、以下の責任を含みますがそれらに限定されない：
10.1.1 過失による死亡または人身傷害。
10.1.2 詐欺または不正な不実表示。
10.1.3 1982年商品・サービス供給法（Supply of Goods and Services Act）第2条（権原および平穏占有）が暗示する条件の違反。
10.2 第10.1条を条件として以下の通りとする。
10.2.1 BSIは、不法行為（過失または法的義務違反を含む）、契約、不実表示、返還、その他を問わず、利益の損失、事業の損失、収入の損失、営業権の枯渇、および/または同様の損失、データもしくは情報の損失もしくは破損、もしくは純粋な経済的損失、または特別、間接的もしくは結果的な損失、費用、損害、料金、もしくは費用の発生について責任を負わないものとする。
10.2.2 契約、不法行為（過失または法的義務違反を含む）、不実表示、返還、その他、本契約に関連して発生するBSIの責任総額は、研修目的で支払われた料金の総額を上限とする。
10.3 1979年動産売買法（Sale of Goods Act 1979）第13条から第15条、および1982年動産およびサービス提供法（Supply of Goods and Services Act 1982）第3条および第4条により暗示される条件は、法律で認められる最大限の範囲において、本条件から除外されるものとする。
10.4 本第10条は、本契約の終了後も存続するものとする。
11.機密性
11.1 各当事者は、本契約に基づく義務を履行するために、他方当事者から機密情報へのアクセスを与えられる場合がある。当事者の機密情報には、以下の情報は含まれないものとする：
11.1.1 受領当事者の作為または不作為による場合を除き、公に知られた、または知られるようになった情報。
11.1.2 開示前に相手方が合法的に所有していた情報。
11.1.3 開示の制限なく、第三者から受領当事者に合法的に開示された情報。
11.1.4 相手方が独自に開発したものであり、その独自開発が書面による証拠により証明できる情報。
11.2 第11.3条に従い、各当事者は相手方の機密情報を秘密に保持し、相手方の機密情報を第三者に提供したり、相手方の機密情報を本契約の履行以外の目的に使用したりしないものとする。
11.3 当事者は、法律、政府もしくはその他の規制当局、または裁判所もしくは管轄権を有するその他の当局により開示が要求される範囲において、秘密情報を開示することができる。ただし、法律上開示が許可される範囲において、当該開示について可能な限り相手方に通知し、開示の通知が禁止されておらず、本第11.3項に従い行われる場合は、当該開示の内容に関する相手方の合理的な要請を考慮するものとする。
11.4 顧客は、当該情報が、報告書の作成および公表を含め、無制限に、匿名ベースでBSIによって使用される可能性があることを認めるものとする。
11.5 本第11条の上記規定は、いかなる事由が生じたとしても、本契約の終了後も存続するものとする。
12.契約の終了
12.1 以下の場合、本契約のいずれかの当事者は、利用可能なその他の権利または救済措置に影響を及ぼすことなく、他方の当事者に書面で通知することにより、本契約を直ちに終了させることができる。
12.1.1 相手当事者が、本契約のいずれかの条項に重大な違反を犯し、その違反が是正不可能である場合、または（かかる違反が是正可能である場合）その違反を是正するよう書面で通知されてから30暦日以内にその違反を是正しない場合。
12.1.2 他方当事者が、管財手続、仮清算、破産、または債権者との和議もしくは整理（支払能力のある事業再編に関連するものを除く）、清算（支払能力のある事業再編を目的とする場合を除き、自発的であるか裁判所の命令によるかを問わない）、資産の管財人の任命、または事業の停止に関連する措置もしくは行動をとる場合、または当該措置もしくは行動が他の法域でとられる場合で、関連法域における類似の手続に関連する措置もしくは行動をとる場合。
12.1.3 他方当事者が、その事業の全部または相当部分を停止する、または停止するおそれがある、あるいは中止する、または中止するおそれがある場合。
12.1.4 他方当事者の財政状態が、解約当事者の見解において、本契約に基づく義務を適切に履行する他方当事者の能力が危うくなる程度に悪化した場合。
12.2 顧客が支払期日に本契約に基づく支払金額を支払わない場合、BSIは、BSIが利用可能なその他の権利または救済手段に影響を与えることなく、顧客に書面で通知することにより、本契約を即時に終了させることができる。
13.契約終了後の効果
13.1 契約終了時：
13.1.1 顧客は、支払いが完了していない研修教材を返却するものとする。
13.1.2 明示的または黙示的に、本契約の終了時または終了後も効力を生じ、または継続することが意図されている本契約の規定は、完全な効力を有するものとする。
13.2 本契約の終了は、終了日以前に存在した本契約の違反に関する損害賠償請求権を含め、終了日までに発生した当事者の権利、救済措置、義務または負債に影響を及ぼさないものとする。
14.不可抗力
ストライキ、ロックアウト、その他の労働争議（BSIの従業員によるものか否かを問わない）、ユーティリティサービス、輸送または通信ネットワークの障害、天災地変、戦争、暴動、内乱、悪意による損害、法律または政府の命令、規則、規制または指示の遵守、事故、工場または機械の故障、火災、洪水、暴風雨、またはサプライヤーもしくは下請け業者の不履行を含むがこれらに限定されない、BSIの合理的な支配を超えた作為、事象、不作為または事故により、本契約に基づく義務の履行、または業務の遂行が妨げられる、もしくは遅延した場合、BSIは本契約に基づき、お客様に対していかなる責任も負わないものとする。ただし、顧客には、かかる事象およびその予想される期間は通知されるものとする。
15.変更条項
第4.3条に従い、本契約のいかなる変更も、当事者（またはその権限を有する代表者）が署名した書面がない限り、効力を生じないものとする。
16.権利放棄
当事者が、本契約または法律により規定された権利または救済措置を行使しなかった場合または遅延した場合でも、当該権利またはその他の権利または救済措置の権利放棄とはならず、当該権利またはその他の権利または救済措置のさらなる行使を阻止または制限するものでもない。当該権利または救済措置の単独または部分的な行使は、当該権利またはその他の権利または救済措置のさらなる行使を阻止または制限するものではない。
17.分離可能性
本契約のいずれかの条項または部分条項が無効、違法または執行不能となった場合、その条項は削除されたものとみなすが、本契約の残りの部分の有効性および執行可能性には影響しないものとする。
18.完全合意条項
18.1 本契約は、両当事者間の完全な合意を構成するものとし、かかる主題に関する両当事者間の以前の合意、約束、保証、表明、および了解は、書面または口頭の如何を問わず、全てに優先し、消滅するものとする。
18.2 各当事者は、本契約を締結するにあたり、本契約に記載されていない記述、表明、保証、または保証（故意であるか過失であるかを問わない）に依拠せず、これに関していかなる救済措置も講じないことを認めるものとする。
19.契約譲渡および再委託
19.1 顧客は、BSIの書面による事前の同意なしに、本契約に基づく権利または義務のすべてまたは一部を譲渡、移転、担保設定、再委託、またはその他の方法で取引しないものとする。
19.2 BSIはいつでも、本契約に基づく権利または義務のすべてまたは一部を譲渡、移転、担保設定、再委託、またはその他の方法で取引できる。
20.提携関係または代理関係のないこと
本契約のいかなる条項も、当事者間に提携関係を構築することを意図するものではなく、またそのように作用するものでもなく、当事者のいずれかが他方当事者の代理として行動する権限を付与するものでもなく、またいずれの当事者も、他方当事者の名において、または他方当事者の代理として行動する権限を有するものではなく、その他いかなる方法によっても他方を拘束する権限を有するものでもない（表明または保証の表明、義務または責任の引き受け、権利または権限の行使を含むが、これらに限定されない）。
21.第三者の権利
本契約は、1999年契約（第三者の権利）法（Contracts（Rights of Third Parties）Act 1999）に基づき、いかなる個人または当事者（本契約の当事者および該当する場合はその承継人および許可された譲受人を除く）にも権利を付与しない。
22.通知
22.1 本契約に基づいて行う必要のある通知は、書面により、本契約に定める相手方の住所、または当該目的のために当該当事者が通知したその他の住所に、手渡しまたは郵送もしくは電子メールで送付するものとする。
22.2 前払いの第一種郵便または配達記録郵便で送付された正しく宛名が記載された通知は、通常の郵便方法で配達された時点で受領されたものとみなされる。電子メールで送信された通知は、送信時（電子メールに関しては送信時刻で示される）に受領されたものとみなされる。
23.準拠法
本契約および本契約またはその主題もしくは成立に起因または関連して生じる紛争または請求（契約外の紛争または請求を含む）は、イングランドおよびウェールズの法律に準拠し、それに従って解釈されるものとする。
24.管轄
各当事者は、本契約またはその主題もしくは成立に起因または関連して生じる紛争または請求（契約外の紛争または請求を含む）を解決する専属的管轄権をイングランドおよびウェールズの裁判所が有することに取消不能で同意するものとする。
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本プライバシー通知では、どのような個人データが収集され、CQIが顧客の個人データをどのように使用するかについて説明します。
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