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サステナビリティレポートとは？増加する開示ニーズの背景とその価値

本記事では、サステナビリティレポートの基本的な定義と、企業に開示が求められる背景を社会的動向とともに解説し、企業がサステナビリティレポートを作成する必要性について分かりやすく整理します。

本記事のポイント

この記事では、サステナビリティレポートとは何かという基本的な定義から、なぜ今、企業に開示が求められているのかまでを、社会的背景を踏まえてわかりやすく解説します。

サステナビリティレポートの定義と目的
開示の重要性が増している社会的背景（法規制・投資家ニーズ）
サステナビリティ情報の開示が企業にもたらす価値

本記事を読むことで、サステナビリティレポートを作成する必要性を短時間で理解できます。

非財務情報が開示のスタンダードとなる時代
サステナビリティレポートの定義と位置づけ
なぜ今、サステナビリティレポートの重要性が高まっているのか
企業がサステナビリティレポートを作成する必要性とメリット
サステナビリティレポートに求められる品質と最新トレンド
透明性の高い開示が企業の持続的成長を支える

「非財務情報が開示のスタンダードとなる時代へ」

近年、経営者のみならず投資家や従業員、顧客など、あらゆる利害関係者が企業の持続的成長と社会的責任を重視し始めたことが背景となり、企業活動の成果を評価する際、財務指標だけでなく環境・社会・ガバナンス（ESG）といった非財務情報の開示が強く求められるようになっています。
これにより、企業が伝えるべき情報の幅は広がり、開示の質と透明性の確保が課題となっています。

特に気候変動や人権尊重など、企業が社会に与える影響に注目が集まる中で、非財務情報をいかに一貫性と客観性をもって発信できるかが重要なテーマです。サステナビリティレポートは、こうした非財務情報開示の中心的な役割を担い、多様なステークホルダーと対話する手段として存在感を高めています。

そこで、本記事では、サステナビリティレポートの定義や歴史的変遷、重要性、そして最新動向を整理して解説します。

「サステナビリティレポートの定義と位置づけ」

サステナビリティレポートとは何か

サステナビリティレポートは、企業が環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に関する取り組みをまとめ、利害関係者に伝えるための報告書です。

最大の特徴は、財務情報だけでは捉えきれない企業の社会的責任やリスク、将来の成長機会を、わかりやすく示す点にあります。具体的には温室効果ガス排出量や労働環境整備、人権方針の実施状況など、社会と密接に関わる情報を提供することで、企業内部の活動を客観的に伝える役割を果たします。

サステナビリティレポートの発行は法的義務ではなく、基本的には企業が自主的に作成する任意開示ですが、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書といった法定・適時開示書類だけでは十分に伝えきれない非財務情報を、より包括的かつ柔軟に表現するため、サステナビリティレポートを別途発行する企業が増えています。近年、有価証券報告書内でもサステナビリティ情報の記載が一部義務化されましたが、企業にとっては多くのステークホルダーへ働きかける手段として、より自由度の高いサステナビリティレポートの充実が進んでいます。

ここ10年で統合報告書の発行が10倍以上と大きく増加していますが、その背景にはESG情報を含む非財務情報開示への関心の高まりがあります。こうした流れは、サステナビリティレポートを発行・充実させる企業の増加とも連動しており、両者は相互に補完しながら発展しているといえます（参照*1）。

CSRレポート・環境報告書からの変遷

企業の環境・社会情報に関する報告は、まず環境保全活動の状況を中心に示す「環境報告書」として始まり、その後、企業の社会的責任（CSR）に基づく取組の成果を公表する「CSR報告書」、さらに環境・社会・経済の観点を含む「サステナビリティ報告書」へと、社会的要請の広がりに応じて発展してきました。

その後、非財務情報を財務情報と結び付けて説明する流れの中で「統合報告書」が登場しました。現在では、サステナビリティレポートは、こうした報告書の発展過程の中で、非財務情報を体系的・詳細に開示する役割を担う報告媒体として位置づけられています。（参照*2）

近年では気候変動対策に対する要請が高まる一方、人権や多様性、地域貢献といった以前から取り組まれていたテーマについても、単なる社会貢献活動としてではなく、将来の企業価値を左右する重要課題とみなされるようになっています。こうした潮流に応じ、従来のCSRレポートや環境報告書を拡充する形で、サステナビリティ全般にわたる情報を網羅する取り組みが進んでいます。大手企業では部署ごとの活動を横断的にまとめ、経営層がコミットする戦略的な開示へシフトし、サステナビリティ全般を網羅する報告書へと進化してきました。

これらの開示書類には、法令で定められた定型的な様式（ひな型）は存在せず、企業が置かれた状況や業界特性を踏まえ、情報の信頼性や比較可能性を確保するために、GRIやTCFD提言、ISO 26000など国際的なフレームワークやガイドラインを参照して作成されています。各企業が創意工夫をこらして自社の重要課題（マテリアリティ）を特定・開示することで、自社の責任と将来像をわかりやすく示すことが可能になります。報告範囲が拡充された結果、企業は環境への負荷軽減や地域社会への貢献だけでなく、事業モデルの持続可能性を総合的にアピールするようになっています。

「なぜ今、サステナビリティレポートの重要性が高まっているのか」

ESG投資の急拡大と投資家視点の変化

世界的に見ると、投資家は、企業に資金を提供する際、サステナビリティ関連のリスクと機会を正しく評価できる情報を求めています（参照*3）。この背景には、企業が実際にどのような社会的課題に取り組み、どの程度の成果を上げているかが、中長期の企業価値を左右する決定要因になるという認識の広がりがあります。企業が環境負荷や人権対策を怠れば、将来的な訴訟リスクやレピュテーションの低下を招く可能性があるため、投資判断にESG要素を組み入れる動向が強まっています。

公的な国際枠組みであるTCFDは、気候変動に伴う「移行リスク」として、技術の進展（技術革新・新技術投資の成否）が企業の競争力やコスト構造に影響し、最終的には製品・サービスの需要（エンドユーザー需要）を変えうることを整理しています。さらにTCFDは、市場面でも気候変動を背景に需給（需要・供給）の変化が起こり得ること、評判面でも顧客やコミュニティの受け止め方の変化がリスクになり得ることを示しています（参照*4）。したがって、ビジネスモデルが持続可能かどうかを見極めるには、短期の利益予想だけでなく、気候変動や顧客ニーズの変化を織り込んだ変革（イノベーション）の計画と実行力を含めて、企業のレジリエンスを点検する視点が欠かせません。

欧州委員会が「長期・持続可能投資」に関する公開協議の結果をまとめた文書では、投資家の間でESG要素（サステナビリティ情報）を投資判断に取り入れる動きが広がっている一方で、実務としての統合の深さにはばらつきがあり、短期的な金融リターンを優先する姿勢が依然として残りやすいことが示されています（参照*5）。

サプライチェーン全体に求められる責任

気候変動や資源制約などの世界的な課題に対応するには、企業がサプライチェーン全体を通じた環境負荷や人権リスクを考慮する必要があります。

MITとCSCMP（サプライチェーン管理専門家協議会）が共同発表したレポートでは、世界の企業の約80％が持続可能性を長期的成功の重要要素と見なし、不況や規制変動の状況でもサステナビリティへの取り組みを維持・拡大する傾向が示されています（参照*6）。

日本企業でも、製造業を中心にサプライチェーン全体でのマネジメントが重視されています。ダイキングループは、人権の尊重と調達先の管理を基盤的テーマと位置づけ、2022年度の自己点検実施率を99％まで向上させています（参照*7）。

一方で、間接排出を含むScope3の把握は難易度が高いとされています。実際、企業の排出量のうち75％以上がScope3に該当するケースも多く、40％以上の企業がScope1・2を測定している一方で、Scope3まで追跡できていないというギャップが存在します（参照*6）。

データ不足や取引先の協力体制など多面的な課題の解決が、企業のサステナビリティ対応において喫緊の課題となっています。

国内外における法規制と開示基準の統一化

こうした背景から、グローバルな投資家ニーズに応えるため、サステナビリティ情報の国際的な開示基準が整備されつつあります。

国際的には、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）がIFRS S1号（全般的な開示要求事項）およびS2号（気候関連開示）を公表しており、各国・地域における制度設計の共通的な参照基準となっています。

また、欧州ではCSRD（企業サステナビリティ報告指令）の適用が段階的に進み、サステナビリティを含む非財務情報の開示と信頼性確保が企業に強く求められています。

こうした国際動向を踏まえ、日本ではISSB基準と整合性を確保した日本版基準を策定する方針が示され、2025年3月にはサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました（参照*8）。これにより、国内においても有価証券報告書へのサステナビリティ情報の開示は今後本格化する見通しです。

さらに、金融審議会のワーキング・グループ報告では、時価総額3兆円以上の企業に対し、2027年3月期からサステナビリティ情報の開示を求め、翌年から第三者保証を義務化する方向性が示されています（参照*9）。

このように、国内外で制度整備が進む中、企業には国際的な資本市場で競争力を維持するため、グローバル市場との整合性を意識した、早期の報告体制構築が求められています。

「企業がサステナビリティレポートを作成する必要性とメリット」

ステークホルダーからの信頼獲得とブランド価値向上

サステナビリティレポートを作成する第一のメリットは、多様なステークホルダーからの信頼を得やすくなることです。

例えばセブン＆アイ・ホールディングスは「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是のもと、多様なステークホルダーと歩む姿勢を強調しています（参照*10）。また、地球環境問題への意識を高めるための構想を推進し、SDGsや国連グローバル・コンパクトの10原則等のフレームワークを積極的に活用しています。こうした取り組みは、社会からの期待に応えるとともに、ブランドそのものを差別化する強力な手段となっています。

また、花王グループは、ESG戦略『Kirei Lifestyle Plan』を事業の中核に据え、環境や社会に配慮した製品づくり（“よきモノづくり”）を徹底しています（参照*11）。同社は『正道を歩む』という倫理観を企業文化として定着させ、外部の評価機関からも高い評価を獲得し続けています。このように、サステナビリティへの誠実な姿勢を一貫して発信し続けることは、消費者や投資家からの『信頼』という無形の資産を築き、長く愛されるブランドとしての地位を盤石なものにします。

リスクマネジメントの強化と経営の透明性確保

サステナビリティレポートが企業経営に与えるもう一つの大きなメリットは、リスクマネジメントを強化できることです。

環境リスクや人権リスクなど、非財務領域で起こる問題は時に企業全体の経営を揺るがすほどの影響力を持ちます。気候変動の激化による災害リスク、サプライチェーンでの強制労働疑惑などが表面化すれば、企業の評判は大きく損なわれる可能性があります。

しかし、どのようなリスクが潜んでいるのかを早期に把握し、報告書という形で外部にも示すことで、危機管理体制の信頼度は高まります。

サステナビリティ報告を戦略的に導入する企業は、法令遵守にとどまらず、業務プロセスやガバナンスの再設計に踏み込んでいます。これによって経営の透明性が高まり、不祥事があった場合でも素早く組織として対応できる柔軟性が得られます。情報開示の質を高めるには部署間の連携やデータ管理が不可欠で、その結果、組織内部の情報共有が進み、従業員一人ひとりが自社のリスクと使命を認識しやすくなる点も見逃せません。

たとえば、ファーストリテイリングは、生産工場のリストを公開してサプライチェーンの人権リスクを徹底して透明化することで、グローバルな信頼を確保しています（参照*12）。三菱商事は、多岐にわたる事業リスクを「マテリアリティ（重要課題）」として特定し、その対応策や進捗を網羅的に開示することで、グローバルなバリューチェーン全体における経営の透明性を確保しています（参照*13）。

実際に報告書を作成・公表しようとすると、大量のデータ収集と分析が必要になります。そこで、企業は取引先や外部機関との関係を見直し、風評被害や将来の経営リスクを洗い出すきっかけを得ることができます。さらに、サステナビリティレポートを活用し、総合的にリスクを管理する姿勢は、企業の信頼性向上にもつながります。経営の透明性を高めることで、様々な突発的リスクに対しても迅速かつ適切に対応できる体制が整っていきます。

優秀な人材の獲得とエンゲージメント向上

サステナビリティレポートの充実は、企業が社会的使命を自覚し、環境や人権などへの配慮を明確に打ち出す姿勢の証となります。これによって志の高い人材が「この企業で働きたい」と感じる動機づけが生まれます。

特に労働環境や多様性への取り組みが充実している企業は、採用市場でも魅力的に映るため、人材獲得を有利に進めることができます。

競争の激しい市場で高度な専門スキルを持つ社員を必要とする企業では、優秀な人材を引きつける能力が事業の成否を左右します（参照*3）。そのため、企業が従業員の満足度や健康、安全管理に対して積極的な投資を行い、サステナビリティレポートで明確にアピールすることは有効な戦略です。

人的資本の開示が有価証券報告書で義務化されて以降、大手企業を中心に財務価値との結びつきを明確化する動きが続いています。さらに、役員報酬の評価指標にサステナビリティ（ESG）要素を組み込む企業も見られ、気候変動や人的資本といったマテリアリティ課題が、多くの企業にとって財務的に重要なリスク・論点として位置づけられていることが、国際機関の調査からも確認できます（参照*14）。

「サステナビリティレポートに求められる品質と最新トレンド」

マテリアリティの特定と戦略への統合

サステナビリティレポートを戦略的に活用するためには、自社にとって重要なテーマ（マテリアリティ）を的確に見極め、それを経営課題や方向性と結びつけることが欠かせません。

環境負荷が大きい事業構造なのか
人権問題が発生しうる労働環境なのか
地域コミュニティへの影響が深刻化していないか

など、多方面から分析し優先度を判断するプロセスが必要です。

旭化成ホームズでは、このマテリアリティを新たに特定し、グループ社員による対談形式で意見交換しながら、社会課題への取り組み状況を整理しています（参照*15）。

さらに、2024年6月に公表されたアジェンダの優先度に関する協議では、IFRS財団のISSBが世界的なサステナビリティ情報のベースラインづくりを加速させ、投資家や市場参加者の要望に応えようとする方針を打ち出しています（参照*16）。

また、サステナビリティ情報を企業戦略に統合することで、単なる報告義務を果たす以上の価値が生まれます。例えば中東・北アフリカ地域でISSB準拠のレポートを早期適用した企業が投資家や顧客からの信頼を高め、ブランド評価の向上につながったケースが紹介されています（参照*17）。

データの信頼性確保

サステナビリティレポートにおいて開示する情報の質を高めるには、外部保証や監査の仕組みを含むデータの信頼性確保に加え、ポジティブな情報だけでなくネガティブな情報も公平に開示する『バランス』や、過去からの推移を追える『比較可能性』を確保することが、レポートの質を高める鍵となります。GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）が提供する専門家向け研修では、サステナビリティ報告書への外部保証が高品質な開示につながる点を強調し、実務的なスキル向上を目指す内容が展開されています（参照*18）。

国際監査団体IFACの調査では、GRIスタンダードを用いて開示された情報は他のフレームワークと比較しても高い頻度で保証の対象となり、その割合は約40％に達すると報告されています（参照*18）。日本では、サステナビリティ情報開示の保証制度を導入するための検討が進められ、ロードマップとして時価総額の大きい企業から段階的に義務化する方針が示されています（参照*9）。

さらにTCFDの普及やISSB、CSRDなどの導入により、マテリアリティの妥当性やデータの比較可能性・正確性を、第三者の視点で裏付けることへの重要性が高まっています。

企業は収集したデータをどのように保証・検証し、より質の高い開示へつなげるかを具体化する段階に入っています。