４月に迎える改正個人情報保護法の施行を前に、様々な社内・社外コンプライアンスを確認するサービスを用意いたしました。いずれも短期間で実施が可能なものばかりです。この機会にご利用を検討されてはいかがでしょうか？
取引先反社チェックサービス
DX化が急伸する中、取引先の身元確認が難しくなっています。いわゆる反社チェックは、一部の金融機関を除いた多くの企業では、取引開始時に誓約書（反社会的勢力の排除に関する誓約書）を入手している、或いはネット上で自力で検索する、といった対応をされているかと思いますが、よりスピーディーに、高い精度で能動的に調べることが可能です。通常、定義の困難な「反社」組織を独自に要件定義し、DB化。WEB検索ポータルやAPIでの提供を実現し、簡単・迅速な反社チェックを提供しています。
アカウント漏洩チェックサービス
IT基盤のクラウド化が進む中、そのサービス利用に不可欠なアカウント情報を狙った攻撃により大量なアカウント情報が漏洩し、その情報からなりすましされ、個人情報を含む機密情報の漏洩やランサムウェア感染の原因となっています。アカウント漏洩チェックサービスでは、アカウント漏洩情報収集のみを切り出し、約1,000億レコード余りの漏洩情報から、自社従業員やグループに関連するIDとパスワードの漏洩情報、漏洩元から危険性、対処法の提供等のサービスをご提供します。
個人情報検知ソリューション
これまでもPCI DSS準拠におけるスコープ外でのクレジットカード情報非保持確認ツールとして利用されていますが、４月の改正個人情報保護法施行を前に、多くの企業で禁止している個人情報のローカルＰＣへの保管がされていないか、実際に調査することもコンプライアンス向上に非常に役立ちます。 USBで接続し、簡単に個人情報を保持したファイルの確認が行えるうえ、デジタルフォレンジック調査ツールとして、インシデント発生時などに故意に消去したファイルの復元など官公庁でも長年使われているツールです。ツールとしての購入や、期間レンタルでの利用も可能となっています。
