• 2016年：アメリカのサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が、投資家から投資先企業に確認すべき項目として⼈的資本を記載。
  
  
• 2018年：ISOが人的資本に関する情報開示ガイドラインとして「ISO30414」を公開。
  
  
• 2020年：アメリカの証券取引委員会（SEC）が上場企業に対し、人的資本に関する情報開示を義務化。イギリスの財務報告評議会（FRC）が「従業員の開示に関する報告書」を公表。
  日本においても、経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表。
  
  
• 2022年：経済産業省が「人材版伊藤レポート3.0」を公表。
  ※外部サイトに遷移します

このように、欧米における人的資本情報開示の義務化の流れを受け、日本国内でもISO30414に対する関心が高まっています。

これは、ESG投資が進み、組織の非財務情報をもとに、投資家が持続可能な成長が期待される組織に投資しようという潮流とも連動しています。組織の成長を牽引する「人」に対する投資への関心は高く、人的資本を積極的に情報開示する組織が、投資家をはじめとしたステークホルダーからの信頼を集めています。

これからは以前にも増して、組織の非財務情報に注目が集まります。
組織が中長期的な成長に資するかという視点、つまり「組織の将来を信頼できるか」ということです。標準化されたアプローチによる人的資本報告をもとに、透明性のある情報を「非財務情報」として開示することで、投資家をはじめとしたステークホルダーからの信頼が高まります。

また、定性的な情報で記載されることが多かった人的資本の状況を、明確なデータにし定量的に測定することは、組織自身にとっても大きなメリットがあります。企業の持続的な成長において、従業員のパフォーマンスや貢献度を最大化することは必須の要件となります。そのために人的資本経営の現在地を理解し、リスクや機会を特定し、次の戦略につなげていくことは今後の経営にとって不可欠なものです。

これらをドライブしていく過程において、ISO 30414は自社の人的資本経営の指標として活用できるものであり、持続可能な成長に役立つものとなっています。

BSIでは、お客様が組織の人的資本開示に対する準備状況および課題点を把握され、開示のための仕組みを構築し、第三者評価を受けられるまでの一連の流れを、複数のサービスを通して支援いたします。
取り組みの第一歩となる研修については、お客様のニーズに合わせ、以下を用意しております

• 入門編であるオンデマンド研修
• より深い理解を通して自組織の人的資本経営の現在地を把握していただくためのワークショップ研修

また次のステージとしては、開示条件に対する現状の充足状況を把握し、今後の開示方針策定につなげていただくため、以下を用意しております。

• HCR_GAP分析サービス
• 多項目にわたる情報を効率よく収集し可視化するためのプラットフォームの提供

さらには開示情報の信頼性確保のための、第三者意見書の発行を行います。

ISO 30414を基準とした第三者意見書取得までのステップ