セミナーについて
セミナーアジェンダ
- PSTI法とは
- PSTI法に該当する製品構成例
- PSTI法に準拠するための準備
- PSTI法に特化したサービス
視聴をお勧めする方
- インターネット関連機器、ネットワーク家電、スマートホーム家電、セキュリティカメラ、スマートキーロック、無線が搭載された機器全般（センサーデバイス、センサー端末機、ゲートウェイ、ルーター、クラウド）、スマートファクトリ（工場のIoT化）、IoTシステムプロバイダーまた、自社でサイバーセキュリティへの取り組みや手当をしているが、客観的、かつ第三者による試験やエビデンスを検討しているお客様
- 今後、IoT製品をUK/EU市場に上市することを検討中のお客様
- IoT機器設計担当者、及びマネージャー、セキュリティ/品質保証業務（QA）担当者、及びマネージャー
担当講師
長谷部 寛昭
BSIグループジャパン株式会社(英国規格協会)
Business Development Manager, Product Certification
Digital & Connected, APAC
「あらゆる場面でIoT機器が使われるようになり、日々の生活や仕事の現場における利便性が向上する一方で、IoT機器を入口としたサイバー攻撃の脅威とリスクが急増しています。
サイバー攻撃に対して脆弱であることを回避し、安全なIoT機器であることを示すことは、市場やユーザーへの安心材料の提供となり、ひいては、デジタルトラストを担保することに繋がります。
BSIではサイバー攻撃からビジネスにもたらす影響を最小限に抑えるべく、IoT機器のサイバーセキュリティ規格の準拠において、国内を窓口とした適合試験や第三者認証のサービスを展開しております。
UK/EUにおける法規や企画をベースとした適合試験や証書発行サービスなどを取り扱っておりますので、ご質問・ご相談がございましたらお気軽にお問合せください」
