サプライチェーンの高度化など、様々な技術が発達したことにともない、一企業の影響領域が拡大しています。すなわち、一企業の事業中断が、一度に、より多くのステークホルダー（利害関係者：取引先、投資家、地域住民など）に影響をもたらすことを意味します。
いまや従来からの「人命保護、資産保護」を目的とした防災対策では、今日求められる「重要な製品及びサービスの継続」といった目的を達成するには不十分です。「重要な製品及びサービスに影響を与えるインシデント」が起きたときに、重要な事業を支える重要な活動を継続する、もしくはできるだけ早期に復旧することが、今企業に求められています。