JIS Q 15001:2017発行に伴う移行計画のご案内

2018年3月13日

平素は弊社の認証登録業務に格別のご高配を賜りまして、誠にありがとうございます。

さて、2017年12月20日にJIS Q 15001の改訂版(JIS Q 15001:2017)が公示され発行されました。(一般財団法人日本規格協会のホームページより)

この改訂に伴う弊社及びお客様各位の移行計画につきまして、以下の通りご案内申し上げます。お手数ではございますが、下記をご参照の上、ご準備いただけますよう、よろしくお願いいたします。


移行計画及び認証書の発行について

1.既に認証登録済みのお客様:

・移行審査

<サーベイランス審査/再認証審査と併せて実施する場合>
差分確認のための審査を、サーベイランス審査/再認証審査に先立ち、オフサイトにて追加工数0.5人日でドキュメントレビューを実施させていただきます。
なお、今回のJISQ15001の改訂は、その変更範囲が広範囲のため、審査を確実に実施する目的で、事前のドキュメントレビューが必要となり、有料でのご対応となります。
お客様へのご負担をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(但し、通常のオンサイト審査での審査工数の追加はありません。)

<サーベイランス審査/再認証審査とは別に移行審査をご希望の場合>
別途の特別審査の実施も可能です。但し、特別審査として追加の審査工数が発生します。(有料となります。)

上記のいずれの場合も別途認証登録証の再発行費用を申し受けます。

 

・移行の期限

2018年7月1日より24ヶ月以内(2020年6月30日まで)に移行を完了(認証書の発行 が完了)しなければなりませんので、できるだけ余裕のあるスケジュールで移行 されることをお薦めします。
(移行審査の受付は2018年6月1日より開始しますが、審査の実施は7月1日以降となります。)

 

・認証書の発行

<シンボルマークについて>
JIS Q 15001のアドオン認証は弊社のプライベート認証のため今回の移行に伴う ロゴマークの変更はありません。

<現在の認証書について>
JIS Q 15001はアドオン認証であるため、基本はJIS Q 15001の認証書のみが 発行されます。(アドオンのベース規格であるISO 27001については改訂されていないため)ただし、今回の移行に伴い適用宣言書などの変更がある場合には通常の審査と同じくISO 27001の認証書についても再発行されますことをあらかじめご了承ください。

 

2.新規に認証審査を受審するお客様:

・申請と移行の期限

2018年6月1日より3ヶ月まで(2018年8月31日)は、JIS Q 15001:2006での申請が可能ですが、2018年12月31日までに登録完了(認証書の発行が完了)を必須要件とします。この場合でも、移行の期限は、2018年7月1日から24ヶ月(2020年6月30日まで)となります。

2018年9月1日以降はJIS Q 15001:2006での申請はできません。
注)上記の「申請」とは、契約手続きが完了していることを指します。

上記の内容についてご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく下記までお問い合わせください。

皆様のJIS Q 15001:2017への移行対応をスムーズにサポートできますよう、最善のサービスを提供して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


連絡先:
認証事業本部
Tel: 03-6890-1173 Email: Japan.CS.Info@bsigroup.com
営業本部
Tel: 03-6890-1172 Email:Sales.Japan@bsigroup.com