HACCP義務化に向けての検討会

厚生労働省は食品衛生管理の国際標準であるHACCP導入の義務化を検討する「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を2016年3月に会合を開いており、先日9月20日の検討会にて、食品関連業者に義務付ける報告案を大筋で了承しました。

今後は一般からのパブリックコメントを募集し、12月に行われる次回検討会にて最終報告をまとめる予定です。最終的に2018年に通常国会に改正案を提出できるようにスケジュールが組まれる予定です。

 

国内のHACCP導入は、費用面の問題や導入メリットが不明瞭で見えにくいという意見もあり、特に中小企業では導入が進んでいない現状があります。平成26年度に農林水産省が実施した調査によると、大手事業者の約9割はHACCPを導入している一方、中小事業者では約34%にとどまっています。

対象範囲は製造・調理・加工・販売等全ての事業者に対して行う予定ですが、中規模・小規模の事業者でも対応できるように一部の要件を緩和する動きがあり、最適な案が構築できるよう今後も議論が予定されております。